【教採必須】持っていても知ってますか?教員免許関連の法律チェック

教員採用試験

持っているけど意外と知らない免許状

教員採用試験を受ける前提条件となる「教員免許」のこと。
皆さんはどのくらい知っていますか?
筆記試験(教職教養)でも、よく出題されるので、ぜひチェックしておきましょう。

まずは「教員免許」の大まかな内容を確認しましょう。

①「教員免許」関係の法律の名称は『教育職員免許法』という。
②免許は使用できる自治体と期限によって3種類に分けられる。

使える範囲 期間
普通免許状 全ての都道府県 10年間
特別免許状 授与権者の置かれる都道府県 10年間
臨時免許状 授与権者の置かれる都道府県 3年間

③授与権者である都道府県は、皆さんが持っている免許の「種類・氏名・本籍・授与日・有効期限」などを記録している原簿を持っている。

①の解説
「教員免許」というのは略称で、正式名称は「教育職員免許」と言います。

②の解説
大学卒業時などに授与されるのは「普通免許状」です。
常勤講師や非常勤講師として採用される時に、特別免許状や臨時免許状が出される時があります。
ただし、最近は、どの自治体もよっぽどのことがないと出さない傾向があります。

③の解説
当たり前なのかも…ですが、私はこれ意外でした。
法律で決まっているんですね。

教員免許のあれこれをクイズ形式で学習

「教育職員免許法」を元にクイズを作成しました。
教員採用試験で頻出の問題を集めていますので、チェックをして試験対策をしていきましょう。

※□□に当てはまる言葉を入れましょう(□□と答えの文字数は一致しません)
※法文は読みやすいように一部省略をしている場合があります。

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第1章 総則

第1条:この法律の目的

この法律は、教育職員の免許に関する基準を定め、教育職員の資質の□□を図ることを目的とする。

答え:③保持と向上
この法律が「免許更新」にも関するものになっています。
資質の保持と向上が、免許法の目的です。

第3条:免許

教育職員は、この法律により授与する各相当の免許状を有する者でなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、□□教諭及び□□教諭については各相当学校の教諭の免許状を有する者を、それぞれ充てるものとする。(一部省略)

答え:主幹、指導
2007年の学校教育法の改正で設けられた任意設置(義務ではない)の役職です。任命権者の都道府県教委などから任命されるのですが管理職ではありません。教諭と管理職の中間という立ち位置で、学校運営や授業指導などをサポートするという形になります。
なお、省略したのは、養護をつかさどる主幹教諭、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭の文言です。
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第2章 免許状

第4条:種類

免許状は、□□免許状、□□免許状及び□□免許状とする。

答え:普通、特別、臨時

2 普通免許状は、学校の種類ごとの教諭の免許状、養護教諭の免許状及び栄養教諭の免許状とし、それぞれ□□免許状、□□免許状及び□□免許状に区分する。(一部省略)

答え:専修、一種、二種
「専修」は大学院、
「一種」は大学、
「二種」は短大、で取得というイメージです。

なお、省略した文言は、学校の除外規定などです。

第5条:授与

7 免許状は、□□(以下「授与権者」という。)が授与する。

答え:②都道府県の教育委員会

第9条:効力

普通免許状は、その授与の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで、□□において効力を有する。(一部省略)

答え:③すべての都道府県
教採を受ける方が「どの自治体を受ける?」といった話ができるのは、すべての都道府県で効力を有するからです。
なお、省略したのは「宗教」の教科に関する部分です。中高の「宗教」については、国立学校・公立学校を除きます。

2 特別免許状は、その授与の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで、その免許状を授与した□□の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

答え:①授与権者
免許状関連の法律でよく出てくるのが「授与権者」という言葉です。

3 臨時免許状は、その免許状を授与したときから□□年間、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

答え:3
臨時免許の有効期限は3年、その都道府県のみ、となっています。
普通免許と比較すると、かなり限定された免許です。

4 普通免許状の有効期間は、当該□□年を経過する日までとする。(一部省略)

答え:10
免許状の有効期限は10年です。
なお、省略したのは、普通免許状の条件などです。

第9条の3:免許状更新講習

免許状更新講習は、大学その他文部科学省令で定める者が、次に掲げる基準に適合することについての文部科学大臣の認定を受けて行う。

一 講習の内容が、教員の職務の遂行に必要なものとして文部科学省令で定める事項に関する□□を修得させるための課程であること。

答え:②最新の知識技能
Society5.0(新しい社会)に変わってきている現代において、教員をする人が学び続ける必要があることを明記している法律となります。

2 前項に規定する免許状更新講習(以下単に「免許状更新講習」という。)の時間は、□□時間以上とする。

答え:30
こうした数値は覚えるしかないです。
免許の有効期限、講習の時間、失効および取上げからの再取得、といった数値のセットで覚えるようにしましょう。
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第3章 免許状の失効及び取上げ

第10条:失効

免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一 第五条第一項第三号、第四号又は第七号に該当するに至つたとき。
二 公立学校の教員であつて□□の処分を受けたとき。

答え:懲戒免職

三 公立学校の教員であつて同法第二十八条第一項第一号又は第三号に該当するとして□□の処分を受けたとき。(一部省略)

答え:分限免職
問題13の「懲戒免職」、問題14の「分限免職」の違いを確認しておきましょう。
懲戒免職は、最も重い処分です。ですから条項の中でも先に来ます犯罪を犯した場合などに適応されます。
分限免職は、組織の維持のために行われる免職です。事故・災害による死亡や長期間の行方不明などに適応されます。

2 前項の規定により免許状が失効した者は、速やかに、その免許状を□□に返納しなければならない。

答え:③免許管理者

第11条:取り上げ

3 免許状を有する者(教育職員以外の者に限る。)が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない□□があつて、

答え:非行
地方公務員法第33条の「信用失墜行為の禁止」にあたるものです。
全体の奉仕者としてふさわしくない行為、社会通念上非行と判断できる行為、汚職などきわめて明らかな違反行為、などがあります。
よく報道であげられるものは、盗撮や痴漢、飲酒運転での事故などがあります。

その情状が重いと認められるときは、免許管理者は、その免許状を取り上げることができる。

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まとめ:身近だからこそ押さえておきたい「免許状」

教職を目指す方なら必ず必要になる免許状のこと。
勉強していく中で「懲戒」「免職」とも密接に関係があることが分かります。
意外と知らないことも多かったのではないでしょうか。

こうした問題は、教員採用試験でもよく取り上げられますので、しっかりと勉強して備えていきましょう。

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