【教採受験者必見】きちんと調べて選択しよう!『先生の給料』編

学校現場

先生って他の公務員と比べるとお給料が高いって聞きます。

確かにそうですね。

でも、残業代が出ないという話も聞きますし、
働き方改革なんていう言葉も聞くようになりました。

そういった話もありますね。

では今回は教員の給料について紹介しましょう。

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教員の給料、一般公務員の給料

いわゆる役所勤務の一般職よりも教育職の方が給料が高いと言われます。
実際のところは、どうなのでしょうか?
平均年収から比較してみましょう。

「平均年収」の比較

一般職 教育職
東京都 709万8924円 724万9921円
大阪府 691万5708円 669万6645円
京都府 666万1428円 673万4357円

《データ引用》年収ガイド(https://www.nenshuu.net/)から再構築

あくまで平均年収ですから、年齢などの差があります。
大阪府は一般職が高いですが、年齢構成で考えると、
・一般職 42.3歳
・教育職 39.8歳
です。

諸々の税金などを支払う前の額面だと、およそ40万円程となります。

こうして考えると、同世代で考えると教育職の方が高いようです。
ただし、これだけで判断はできません。
これに付いてくるお金「手当」もあるからです。

アパートに住んでいる補助の要素としての手当、
扶養家族がいるからと付く手当、
出張などで付く日当としての手当。
様々なものがあります。

これらの手当。
住居補助など、ほとんどの手当が両者とも出ます。
一般職と教育職で共通です。

給特法

しかし、特徴的なお金もあります。
それが下記の2つです。

1.教職員特別手当
2.残業代

1の教職員特別手当は、
教員調整額などと呼ばれる場合もあります。
自治体によって名称が異なりますが、
いずれにしても、
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(略称:給特法)」
という法律が根拠となっています。

教職員は、

不測の業務が入る場合があり、それに備えるための手当

という考え方です。

これは基本給の約4%が上乗せされます。

うれしい反面、
この手当があるために、
残業代がつかないということになります。

この法律が施行された頃の残業時間は、
平均月8時間程度

現在は平均月70時間とも言われますから、
「本当にこのままでよいのか」という議論が文部科学省を始め、様々な機関で行われています。

一般職公務員の残業手当

一般職公務員の残業手当は、次のようになっています。

時間外 25%
深夜  25%

となります(自治体によって手当名・比率などは異なります)。
定時からの残業は1.25倍。
深夜だと1.5倍。

となると一般職公務員の方がよいのか…?

しかし、ここにもカラクリがあります。
というか、あってはいけないのですが…

定時が17時なのに関わらず、
20時まで残業が支払われないといった、
いわゆるサービス残業もあるからです。

市町村レベルの自治体だけではなく、
都道府県レベルの自治体でも、
このような事例は散見されます。

教員だけではなく、どこでも、
このようなお金に関するトラブルはあるようです。

お金は大切。

この原則に立った上で、
自分自身がやりたい仕事に就くという気持ちが、
やはり大切なことなのかなと考えさせられます。

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まとめ

いくら教員になりたいといっても無償で働く訳ではわけではありません。
自治体から給料をいただいて働きます。
そうでなければ、一社会人として生きていけませんから。

いくらいただけるのか、
といった観点で調べておくことも教員を目指すのであれば大切なことではないかと思います。

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