【個人面接】「外部機関との連携」押さえておきたいポイント2つ

個人面接の回答例でよく出てくる言葉の1つに「外部機関との連携」があります。

なぜこの言葉が何度も出てくるのか、また具体的にはどのような外部機関があるのか、この2点について知っておくと学校教育の幅が広がります。

①まず、この言葉が使われる理由です。

それは、学校が外部機関と連携をすることに慣れていないからです。例えば、小学校での学級担任でしたら、ほとんどすべての授業を自分で担当します。音楽や書写など一部の教科では、教科担任制が取り入れられていますが、これも校内です。外部との連携は年に数度。遠足や修学旅行、社会科見学など、ごく少数のイベントのみになります。そういった経験を重ねてきた方が管理職になりますので、外部と接続するというのがイレギュラーな形だと認識します。もちろんその方たちも外部連携の重要性は認識しています。ですが文部科学省のような行政機関や、民間企業のように、当たり前のように外部連携をするといった環境ではありません。だからこそ外部連携という言葉が強調されて使われ続けるのです。

②次に具体的には、どのような外部連携があるのかです

生徒指導を例にします。この外部連携の場合は「行動連携」という言葉を知っておく必要があります。学校ではこれまで「情報連携」が行われてきました。情報交換をしたら連携をしている、という考え方です。これでは不十分だときうことで今は行動連携が基本になっています。行動連携の対象に取り上げられるのは、他の学校、PTA、教育委員会、地域住民、警察、児童相談所、保護司、民生・児童委員などです。一つ一つとつながるというよりは「サポートチーム」を組織して進めていくべきだ、と言われています。

サポートチームを作ることで、複眼的な対応ができ、学校に非協力的な家庭に対して柔軟な対応が可能になるまた役割分担をして取り組みが効果的かつ充実したものになるからです。

実際に効果的な運用をしていくためには、定期的な検討会が必要です。学級担任の立場で考えると、日々の学校で児童生徒がどのような生活を送っているのかについて正確な情報を出せるようにしておく必要があります。

こういった観点で外部連携について話せると、教員採用試験はもちろん、実際の学校現場でも役立つと考えられます。

 

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