「試験内容を変更する場合があります」と記載されている自治体を受験される方は必見。
『緊急事態宣言』を独自分析した記事です。
公務員試験・警察官試験などが延期され始めているので、教員採用試験も延期や内容変更などの可能性があります。
そういった様々な可能性と具体的な対策について考えていきましょう。
内容変更と延期の可能性
教員採用試験も、その他の公務員試験も、民間の試験も、共通することがあります。それは、次年度必要な人数は決まっているということです。もちろん景気や社会的な情勢によって変化はありますが、ゼロ採用で済ませられるものでもありません。
特に公務員系については、定年退職者が一定数いること、その補充が必要なことから安定した人数の採用が求められます。
そう言ったことを考えて、事例を挙げながらどのような対策を取っていけばよいのかを考えていきましょう。
自体体ホームページの具体例
様々な自治体のホームページから願書についての指示がアップされ始めています。新型コロナウイルス感染症対策について書かれているところがほとんどです。具体的に１つ見てみましょう。
次のように書かれています。
【新型コロナウイルス感染症対策等について】
現時点においては，⓵換気の悪い密閉空間（密閉），⓶人が密集している（密集），⓷近距離での会話や発声（密接）の3つの密の条件を避けて選考試験を実施することを予定していますが，新型コロナウイルス感染症の発生状況や本市域の状況等により，試験日程や会場，試験内容等を変更する場合があります。変更がある場合は，ホームページにてお知らせしますので，必ずホームページを確認するようにしてください。
引用：京都市教育委員会ホームページ
このような配慮については、様々な自治体で書かれています。教員採用試験の受験生にとっては、次のものが変更する可能性があるということを理解しておく必要があります。
①試験日程
②会場
③試験内容
受験生としての対策
試験内容、会場、試験内容が変わる可能性があるということ。これは、いずれの変更であっても１年以上かけて準備をしてきた受験生にとっては大きなことです。それについて、しっかりと考えておきましょう。
試験日程
１〜２日程度の変更であれば、スケジュールの調整をすれば大丈夫です。しかし、数ヶ月以上ずれ込み、例えば秋以降になった場合は要注意です。最も懸念されるのが、
試験が長期化したことによる学習への気の緩み
が発生することです。他の受験生も条件は同じなのですが、これに対応できない場合は対策が遅れ、そのまま不合格につながっていくという状況が生まれる可能性があります。
下記で紹介するような学習方法を自分なりに確立して、長期化に備えておきましょう。
（本記事の最下部にもリンクをつけています）
https://kyosai-concierge-salon.com/photo/news-2013/
会場
日程がずれ込んだ場合は会場変更の可能性が高くなります。教育委員会がもともと想定していた会場を確保できなくなるためです。
毎年予定通りに行われてきた試験でも、必ず何人かの受験生が陥るのが、
会場を間違えたことによる遅刻
です。事例が多くなく、かつ、記録に残りにくいデータなので、はっきりしませんが0.1〜0.5%の発生率だと言われています。1000名に1〜5名程度ということで多い数値ではないのですが、そうなった時の結果は想像どおりです。不合格が待っています。不安定な精神状態、暑い外から空調の効いた部屋への身体の対応、短時間での試験問題処理…よい条件であるはずがありません。
例年以上に会場については気を付けておく必要がありそうです。
試験内容
教採コンシェルジュでは、この『試験内容の変更可能性』が新型コロナウイルス感染症対策のポイントになると考えています。
さしあたっては今までどおりの学習を継続することが求められます。しかし、万が一変更となった場合に考えておくのは、どのような試験内容でしょうか。変更してはいけない点と変更してもよい点について考えることで、その内容が浮かんできます。
【変更してはいけない点】
①人物重視
②採用人数
③採用倍率
自治体としては『質の高い人材を必要な人数確保する』ことが必須となります。そうなると、これらの条件を満たす試験内容にすることは必須です。
【変更してもよい点】
①『コロナ対策』を実施し安心して受験をしてもらう
②『日程』をより短期間もしくは長期間にする
③『部屋数』をより少なく、もしくはより多くして実施する
①は最低ラインです。受験生が「コロナ対策を適当にしている自治体ではないか」と考えてしまうと、受験者数自体が減ります。そうすると変更してはいけないはずの採用倍率が減り、結果的に優秀な人材を逃すことになります。コロナ対策を万全にした上で②や③を準備することになります。
しかし、コロナ対策と「②日程」「③部屋数」はバランスが取りにくいからです。３密を避けようと考えると、どうしても試験の長期化・部屋の広さや数の確保は避けられないためです。そのバランスを考えると、見えてくるのは次のものです。
試験の長期間化
コロナ対策を実施した試験体系
もう少し具体的に考えていきます。通常の試験は自治体によって差がありますが「筆記試験」「面接」「模擬授業」「実技試験」に分かれています。
「筆記試験」
試験問題はすぐにできるものではありません。１年という準備期間をかけて作問されます。過去の試験内容と重複がないか、問題に矛盾点や意味の取り違えはないか、回答ミスはないか、と言ったことを秘密裏に進めます。
新しく問題を作成することは不可能です。
また、特に中高の試験では、一定の専門性が必須であることから削除されることは考えにくいです。
そのように考えると、筆記試験は「そのまま」もしくは「一般教養の免除」をして、一斉試験として実施されると予想されます。
「面接」
人物重視の１つの山場となるのが面接になります。自治体側からすると、「コロナ対策で面接の回数や時間を削ったから若年退職者や処罰者数が増加した」などとなると目も当てられません。
そのように考えると、コロナ対策をした上で、面接試験は「そのまま」、現状よりも長期間、もしくは部屋数を増加させ実施されると予想されます。
「模擬授業」
こちらも面接と同様になります。人物重視の試験を実施、質の高い即戦力になる教員の確保、といった面を考えると、削れる項目ではありません。
そのように考えると、コロナ対策をした上で、模擬授業は「そのまま」、現状よりも長期間、もしくは部屋数を増加させ実施されると予想されます。
「実技試験」
中高などの専門性を確認したい校種については、実施しない選択肢はありません。しかし、小学校の場合は削りやすい項目になると考えられます。
例えば、音楽「ピアノ」の実技試験で考えてみます。500名以上が受験する際に使うピアノの台数は5台程度。そうなると100回の消毒作業が求められます。
「水泳」「マット運動」など体育実技試験でも同様です。グラウンドや体育館での試験ですから、会場は３密にはなりません。しかし、更衣室は３密に該当します。
優先順序としても、学校現場で必要に応じて学んでいける部分でもあります。
そのように考えると、中高などの専門教科としては実施、小学校の場合は自治体によって削除の可能性があると予想されます。
まとめると、次のようになります。
| 内容や期間 | |
| 筆記試験 | 「そのまま」もしくは「一般教養の免除」をして、一斉試験として実施 |
| 面接試験 | 「そのまま」、現状よりも長期間、もしくは部屋数を増加させ実施 |
| 模擬授業 | 「そのまま」、現状よりも長期間、もしくは部屋数を増加させ実施 |
| 実技試験 | 中高などの専門教科としては実施、小学校の場合は自治体によって削除の可能性がある |
思ったよりも変化が少ないと感じたでしょうか。あくまで予想でしかありませんが、
自治体として大きな内容の変更は避けたい
ということが考えられます。受験生の皆さんとしては、それを予想した上で、長期化が考えられる教員採用試験学習への対策を行うことが必要です。
https://kyosai-concierge-salon.com/photo/news-2013/